ジャニーズ性加害
ジャニーズ事務所の性加害が「組織的」であった事が発覚したとか。事務所が「性被害者のための「補償受付窓口」のサイトを設置」したらしいが、事務所が謝罪会見をする時点で、そもそも対応が異常だと私は思う。
今回の件は「主犯がジャニー氏」だけの「個人犯罪」なら、「被疑者死亡」で「刑事事件」には出来ないが、「犯罪」であることに変わりは無い。それも事務所が被害者の収集に組織的に使われた事実がある。
事務所関係者は、ジャニー氏の性加害犯罪を知っていたわけで既に自白しているし、「犯罪」を「黙認」していた時点で、「犯罪隠ぺい」だし、結局、事務所関係者が「共犯者」である「組織的な凶悪性犯罪」でしょう。
本来は、「ジャニーズ事務所は解散」で、「清算」した上で、現状資産で「被害者へ補償」でしょうが、それだけで済む問題じゃないと思う。ジャニー氏は半世紀以上の「性犯罪」に及んでおり、これは「芸能界でのデビューや仕事」を「エサ」にした「サイコパス連続レイプ犯罪事件」。
本来であれば、「刑事事件」として、この「組織犯罪」に関与した事務所関係者が全員取り調べを受け、ジュリー氏他、「連続犯罪」を知っていて、止めもせず、むしろ「被害者の収集」に協力し、その「性被害者」を利用して「金銭利益」を得ていたわけで、結局は、「事務所関係者全員が共犯した」ということ。
なので、反省するなら、謝罪会見というより、自ら警察へ出頭すべき内容ではと思う。
刑事事件で対応すべき
現時点で、既に「マネージャーも性加害をやっていた」と認めているわけだし、「その他のマネージャー」や「事務所関係者からの性被害」、「仕事上の契約に関する暗黙の性接待強要」、更には、事務所の「先輩からの性被害」も起きていた可能性は否定出来ない。
ここまで「組織的な犯罪」であれば、きちんと「刑事事件」として「国家が法律で裁くべき」内容と思う。
ジャニーズの性被害者が一致団結し、ジャニーズ事務所（職員全員）に対して「刑事告訴」を行い、その上で「民事訴訟」で「損害賠償請求」をした上で、裁判所として、また、国家として裁くべきと思う。
性被害に遭った芸能人やジャニーズタレントは被害者であり、責められるべきは事務所側だけれども、一般大衆の感覚として、ジャニーズタレントは「無理」と思う。私でさえ、ジャニーズタレントを街の看板などで見ると、「性加害の状況」が頭に浮かんでしまい、見れなくなってしまっている。
数十年も前から「うわさ」があり、折々、「被害者が声を上げていた」のに、日本のマスコミが黙殺し、その結果、被害が尋常ではなく拡大した。海外のBBCが入り、国連が入り、ようやく「被害が明るみに出た」ことで、この「組織犯罪」により、これ以上の被害者が出ることは抑止出来たと思う。
しかし、同時に、こうした犯罪が発覚した以上、ジャニーズ事務所でのタレント活動は不可能。CMスポンサーが一斉に撤退しているが、当然の反応。一般大衆の心理としては、ジャニーズタレントを見る度に、性被害事件を思い出す。ジャニーズに対する「気持ちが悪い感情」は、半永久的に消えないと思う。
これは「サイコパス連続レイプ犯罪事件」であり、「ジャニーズ事務所の組織犯罪」である。「ジャニーズ事務所」は「犯行現場」のようなもの。再発防止のためには、ジャニーズ被害者の会などで、「刑事」や「民事」での事態解明に至るように動き、「社会に正式に記録を残す」ことだと思う。それが、今後の日本のみならず、世界の為だと思う。
国家による対応の必要性
「ジャニーズ」もが、「アイドル・スクール・ビジネス」は、この手の「性被害」の「温床」になるのは明白。
金融業界では、金融庁が不正の監査をしているように、芸能産業も、文化庁などによる、国家としての「監査機能」が必要ではと思う。芸能産業では、「性被害」以外にも、「長時間労働」、「熾烈な労働環境」などが普通であり、「死亡事故」も後を絶たない。「自殺」や「覚醒剤に関わる犯罪」も多い。
今回のジャニーズの性被害者の「精神サポート」についても、国家として「犯罪被害者への対応」という位置づけて組織されるべき。加害した当人の事務所に民間個人レベルで任せて良い問題ではないと思う。
私は、崎谷健次郎に「虚偽告訴」され甚大な被害を受けたが、、芸能人とか芸能関係者というのは、本当に、世間の感覚とずれ切っていると、今回の話でも思った。謝罪会見は、ジャニーズ事務所を存続していけると思っているからの行動だろうから。存続していけると思っている時点で、感覚が異常と思った。
ジャニーズ事務所の存続は無理
この事件は、「主犯/実行犯の一人」が死亡したに過ぎない「組織的サイコパス連続レイプ犯罪事件」であり、現状は、「その他の実行犯」と「共犯」が「未検挙で放置」されているだけ。これが、正しい社会認識であると思う。
崎谷健次郎もだが「虚偽告訴」という「犯罪」を犯した以上、「共犯」である鶴崎江理子は代表者は引責辞任で当然。「虚偽告訴犯罪者」である以上、スポンサーなどは完全撤退しただろうし、一言で言えば「芸能活動が無理」という状況。「犯罪」を犯すとは、そういう事。
その深刻さを、悲しい程、理解出来て無い。私の方は長年「ストーカー被害」を受けて来た「本物の被害者」であるし、この事件では、「崎谷健次郎も騙された」可能性はあるので、「謝罪する時間」を与えて来たが、「謝罪対応しない」事が「崎谷健次郎が主犯」である証拠になる。これも理解出来ない。
芸能界と言う極めて「狭い世界」でしか生きたことが無いから、こういう「普通の感覚」は理解出来ないのだろうが、現状では、音楽教室も無理。本人が「ストーカー犯人」かも知れないのだから、当然。
ジャニーズ事務所も同様で、「組織的サイコパス連続レイプ犯罪事件」の成立に「事務所が共犯し温床」となった以上、芸能事務所として存続が無理というのが現実だろう。
国家としての対応を期待
ジャニーズ性加害問題については、「刑事事件」として、警察や検察など「国家の介入」を期待したい。
民間の芸能事務所に「対応」を期待しても、芸能界での性加害は男女ともに常に存在するし、有耶無耶な対応で終わるだろう。「パワーハラスメント」も多発する業界である。現状は、業界として「管理監査」する機能も無い。
芸能事業も、日本の産業の一つであるし、「タレント・スクール」は「人材教育産業」でもある。産業省、文部科学省、文化庁などにより、業界の監視と監査が随時行われるよう、国会で協議して頂きたいと私は思う。
その程度には「徹底的な対応」をしないと、今後も、「性加害犯罪」は起き続けるし、芸能界は良くならないだろう。
最後に、何度かブログに書いているが、こうした異常な事件が起きる背景に、日本では、スクールとオーディションが、用途に応じて、きちんと分離していない現状があると私は思っている。「教育機関」と「仕事探し」は完全分離すべき。
加えて、芸能界の性加害や性接待は、「アイドル・スクール・ビジネス」により、以前に増して深刻化して来ていると思う。今回のジャニーズ事務所の問題は、氷山の一角でしかない。結果、本当に才能の有る人材が発掘出来ないだけでなく、人材の傾向も同一化し、次から次へと同じようなグループしか出て来ない。
音楽業界は衰退の一途だが、世界的にも知性の高い日本社会では、当然の結果といえるだろう。